A.
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ＞変形労働時間制］画面の、「残業時間計算の対象」の項目における「総労働時間ー法定休日労働時間」と「法定内労働時間」の違いについてご説明します。
１日については、労使協定により８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間分を、１週については労使協定により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間分、毎月正しく割増賃金を支払い、
その上で、１年間の法定内労働時間が１年間の法定労働時間総枠を超えた場合に割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象：法定内労働時間」と設定します。
※下図の①②は毎月正しく割増賃金を支払い、③を年度末に集計し割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象：法定内労働時間」と設定する
出典：東京労働局「１年単位の変形労働時間制導入の手引き」
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Q. １年単位の変形労働時間制には対応可能？
［システム管理＞勤怠設定＞勤務形態タブ＞変形労働時間制］画面の、「残業時間計算の対象」の項目における「総労働時間ー法定休日労働時間」と「法定内労働時間」の違いについてご説明します。
総労働時間ー法定休日労働時間
よりシンプルに、１年間の総労働時間（法定休日労働時間を除く）が、1年間の総枠を超過した分を残業時間として集計する場合は、「残業時間計算の対象：総労働時間ー法定休日労働時間」と設定します。法定内労働時間
労働基準法に基づき正しく運用する場合は「法定内労働時間」を選択します。１日については、労使協定により８時間を超える時間を定めた日はその時間、それ以外の日は８時間を超えて労働した時間分を、１週については労使協定により40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて労働した時間分、毎月正しく割増賃金を支払い、
その上で、１年間の法定内労働時間が１年間の法定労働時間総枠を超えた場合に割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象：法定内労働時間」と設定します。
※下図の①②は毎月正しく割増賃金を支払い、③を年度末に集計し割増賃金を支払う場合は「残業時間計算の対象：法定内労働時間」と設定する
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Q. １年単位の変形労働時間制には対応可能？